小川が「新潟県再エネ電力等移出地域評価モデル研究会」（2023年度）について委員を拝命し、再エネを中心に自県の需要以上に…

近年注目が集まっている気候変動対策と生物多様性保全策の関係について、解説資料の作成支援を行っています。   昨…

自立・分散型の地域社会を実現するためには、バイオマスなどの地域資源をエネルギー源として活用することが必要です。また、バイ…

環境省による「国民参加による気候変動情報収集・分析事業」の３ヶ年目の事業で、今年度は、栃木県内の気候変動への適応を推進す…

北海道松前町内で活動する民間事業者とコンソーシアムを組成し、松前町において、2030年度の中期目標を含め、2050年まで…

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書の公表に伴い、内容をわかりやすく伝えるための資料作成・動画配信…

市ですでに策定済みである「高石市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の長期目標実現のため、自治体の排出量の削減に向けた…

都市部を対象として、分散型エネルギーリソース（DER）を備えた地域新電力事業の構築に係るメリットやリスク等を整理し、その…

民間企業様の市場調査を支援するため、世界のエネルギー情勢やプロジェクトに関して最新情報を収集・整理し、定期的に報告しまし…

滋賀県守山市の第二次環境基本計画の中間見直しを支援しました。 見直し計画では、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を新設…

現在、地域の影響に応じたきめ細やかな適応策を実施することを目的に、各地で地域で懸念される気候変動影響についての予測が行わ…

環境研究総合推進費実施課題（1-1902）「地域循環共生圏による持続可能な発展の分析手法の開発」（研究代表者：五味馨、国…

地方自治体における公用車の利用実態を分析した上で、公用車をEV化した場合の電気料金への影響分析、地域の再エネを最大限活用…

シナリオ研究者から提供された脱炭素社会の社会の姿を映し出す膨大なデータを整理して格納するデータベースと、得られたデータを…

自然エネルギー大学リーグは、日本国内の大学において自然エネルギーの活用等を促進することを通じて、大学活動に伴う環境負荷を…

●レポート第２弾公開（2021年12月） COP26の動向や、国際機関による最新の報告書の動向を整理したカーボンプライシ…

大阪府豊能郡能勢町は人口1万人弱の自治体ですが、脱炭素に向けた具体的な取り組みを多く実施する先進的な自治体です。本業務で…

2050年までにCO2排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明した自治体は、2021年5月6日時点で384団体に…

気候変動影響は地域によって異なる為、地域の状況に即した地域気候変動計画の策定や、適応策の実施が求められています。 &nb…

2018年5月に閣議決定された第五次環境基本計画にて、地域間の連携によって様々な環境・社会・経済の問題の同時解決を目指す…

気候変動の影響は、地域の状況によって異なります。 そのため、とるべき気候変動適応策も異なります。   でも、地…

SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)を解説する日本初の白書「SDG…

愛知県新城市において、エネルギーに関する市の取り組みの方向性を示すエネルギービジョンの策定を支援しました。 ビジョン策定…

国立環境研究所がテーマリーダーを務める環境研究総合推進費（1-1902）「地域循環共生圏による持続可能な発展の分析手法の…

2017年度より3年間、国立環境研究所がテーマリーダーを務める環境研究総合推進費 (2-1708) 「適応策立案支援のた…

淡路島の兵庫県洲本市で、同市と龍谷大学等と共同で域学連携事業を行いました。大学の教員・学生が現地に滞在し、地域の魅力を再…

京都大学、京都市、京都市内の複数の環境NPOとの共同研究により、京都市の2030年の低炭素社会シナリオを作成しました。東…

慶応義塾大学と連携し、地方自治体のSDGs戦略を検討するとともに、2030年に向けたSDGs目標達成のための「処方箋」を…

環境省の調査事業の一環として、新電力会社向けに、太陽光発電の余剰電力予測のアルゴリズムを開発しました。また、家庭に導入さ…