事例紹介
2020.07.29
気候変動適応 脆弱性カルテを作成
担当者 : 北橋 みどり 渡邊 学

気候変動の影響は、地域の状況によって異なります。
そのため、とるべき気候変動適応策も異なります。

 

でも、地域の状況ってどうやって把握するとよい?
自分の住んでいる地域は、他地域とどれぐらい違う状況なの?

 

そんなときに参考にしていただきたい、
都道府県別の 「影響の受けやすさ(脆弱性)カルテ」 を作成しました。

「脆弱性」というのは、気候変動の影響を受ける傾向または要素のことです。
例えば気候変動により真夏日が増えても、その地域の熱中症になりやすい方(高齢者や乳幼児等)の割合、地表面(都市化・緑化等)の状況、暑くても快適に暮らせる空間(クーラーの設置等)の割合などによって、熱中症になる方の割合は大きく変わります。

 

私たちは、昨年度まで3年間、国立環境研究所と共に環境研究推進費を受けパートナーであるKTJパピエと共に「適応策立案支援のための地域環境を考慮した 多元的脆弱性評価手法の開発」を行ってきました。特に脆弱性評価システムVulpesⅠ(Vulnerability Pluralistic Evaluation System)を開発を担当し、国内外の既往研究等を参考として関連指標をデータベース化し、インパクトチェーンという手法を用いて脆弱性指標を特定しました。そのうち統計データの得られた約150項目の状況について、他都道府県との比較により地域の脆弱性度合いを評価しました。

 

水稲分野のカルテページ例

地域の脆弱性の全体概要例

都道府県別の脆弱性評価

対象の分野は、気候変動適応計画の分類のうち次の20分野です。

気候変動影響と脆弱性の間の関係性は、科学的にまだよくわかっていないことも多くあり、このカルテに組み込めていない要素も多々あります。しかし、特に自治体の方が、地域の気候変動の脆弱性状況を客観的に把握したり、適応策を検討する上で、一定の参考・議論の基礎資料にしていただけるのではないかと思っております。

 

内容にご関心のある自治体や地方公共団体の方、研究者の方がいらっしゃいましたら、該当の地域の脆弱性カルテのデータをお送りいたしますので、このホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
地域の気候変動の適応、安心して住み続けられる地域づくりににお役に立てることができれば幸いです。

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