日経BizGateに、弊社代表取締役・榎原友樹（慶応義塾大学SFC研究所上席所員）の寄稿記事が掲載されました。

2030年というSDGsの期限が近づき、2027年には国連で「次の枠組み」の議論が始まる見通しです。日本国内でも、慶應義塾大学の蟹江憲史教授を中心とする「ビヨンドSDGs官民会議」で、産官学の議論が進んでいます。

本記事では、同官民会議フォーラムの参加者アンケートの結果をもとに、「次の目標」がどのような姿になりうるのかを整理しました。主なポイントは次の通りです。

・目標年次：2050年を支持する回答が64%と最多

・枠組みの継承：現在のゴールを維持しつつ小幅な修正で対応すべきという回答が58.7%、大幅な見直しが必要が30.7%、全面的な組み替えは4%にとどまる

・中核となる考え方：ウェルビーイングを中核的な概念に据えるべきという回答が44%

・担い手：民間セクターの役割拡大が58%、自治体の役割が46%、地域の仕組みづくりが44%と、国（43%）以上に地域・民間への期待が高い

・新たな論点：AIを重要な新領域として挙げた回答が72%

弊社は同官民会議の事務局において、分析・とりまとめチームのリーダーとしてアンケートの設計・分析を担当しています。2013年からのSDGs策定期に「SDGs達成に向けた日本への処方箋」の取りまとめを担った経験も踏まえ、次の枠組みづくりに向けた議論を引き続き支援してまいります。

次回フォーラムは2027年3月ごろの開催が予定されています。ぜひ記事をご一読ください。

（記事は日経BizGateのご厚意によりリンクフリーでご紹介しています）