小川が「新潟県再エネ電力等移出地域評価モデル研究会」（2023年度）について委員を拝命し、再エネを中心に自県の需要以上に発電し、電力を移出している都道府県の評価のあり方に関する議論に参加しました。
新潟県による研究会のホームページはこちら。

気候変動対策やエネルギー安全保障の観点から再エネ電源の拡大が急務となっていて各地での事業開発を加速させる必要がある一方、地域資源を活用する再エネ電源が地域の発展に繋がるような仕組みが望ましいとの観点から意見いたしました。
研究会での議論をもとに新潟県知事への提言書が取りまとめられる予定となっています。