全基礎自治体のエネルギー消費量・エネルギー起源CO2排出量データベース

マニュアルで示されているカテゴリA「都道府県別按分法」とカテゴリB「全国業種別按分法」を参考に、都道府県別エネルギー消費統計（経済産業省）を各地方公共団体の業種別製造品出荷額等で按分し、推計しています。 本手法では地域ごとに異なる産業構造を反映したCO2排出量やエネルギー消費量の推計が可能です。 業種別製造品出荷額等が公表されていない市町村については、当該市町村の従業者数と、当該市町村が属する都道府県の業種別製造品出荷額等や従業者数を用いて推計し、按分に用いています。 業種別製造品出荷額等や従業者数については、各年の工業統計（2021年度以降は製造業事業所調査）及び経済センサス（経済産業省）を参照しています。

本部門にはマニュアルの産業部門（建設業・鉱業）、産業部門（農林水産業）、業務その他部門が含まれます。 産業部門（建設業・鉱業）、産業部門（農林水産業）はいずれもカテゴリA「都道府県別按分法」を、業務その他部門はカテゴリA「都道府県別按分法」を業種別に適用し、推計しています。 これらの手法は都道府県エネルギー統計（経済産業省）を各地方公共団体の業種別従業者数で按分するものです。 業種別従業者数が市町村別に公表されている統計には、2008年以前は事業所・企業統計調査（経済産業省）、2009年以降は経済センサス基礎調査（経済産業省）がありますが、 いずれも毎年の実施にはなっていません。そのため2005～2008年の推計では2006年の事業所・企業統計調査を、2009～2013年は2009年の経済センサス（基礎調査）を、2014～2015年は経済センサス（基礎調査）を、それぞれ用いて推計を行っています。

マニュアルで示されている手法のうち、カテゴリB「都道府県別車種別按分法」を用いて推計しています。 本手法は自動車燃料消費量統計年報（国土交通省）の都道府県別の車種別燃料種別のエネルギー消費量を 市区町村別自動車保有台数（環境省が「部門別CO2排出量の現況推計」にて公表しているもの）を用いて按分するもので、 地域ごとに異なる車種別自動車保有台数の構成比を反映したCO2排出量やエネルギー消費量の推計が可能です。

マニュアルで示されている手法のうち、カテゴリA「全国按分法」を参考に、総合エネルギー統計を、地方公共団体ごとに集計した国土数値情報 駅別乗降客数データ（国土交通省）で按分しています。 ただし国土数値情報 駅別乗降客数データは2011年以降のみであるため、2010年以前の推計では2011年のデータを人口推移によって補正した値を按分に用いています。

※次の町村については2011年以降で町村内の駅について乗降客数データが公開されている期間が存在しないため、運輸部門（鉄道）の推計対象外としています。
北海道 新十津川町・青森県 蓬田村・青森県 階上町・岩手県 住田町・山形県 鮭川村・福島県 湯川村・福島県 柳津町・福島県 会津美里町・福島県 泉崎村・埼玉県 美里町・新潟県 刈羽村

マニュアルで示されている手法のうち、カテゴリA「都道府県別按分法」を用いて推計しています。 本手法は都道府県エネルギー消費統計を各地方公共団体の世帯数で按分するものです。 世帯数については住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）を参照しています。

マニュアルで示されている手法に沿って、焼却施設別の一般廃棄物焼却量とごみ組成に関するデータから一般廃棄物の焼却に伴うCO2排出量を推計しています。 一部事務組合や広域連合で廃棄物の広域処理を行っている場合は、一部事務組合や広域連合での焼却処理料を組合負担金で按分して推計しています。