トップイメージ1

地域 E-CO2 ライブラリーについて

地域E-CO2(エコツー)ライブラリーは環境省による推計マニュアル(地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル 算定手法編 平成29年3月公表)に基づいて推計した、基礎自治体 全1741団体のエネルギー消費量・エネルギー起源CO2のデータベースです。全ての自治体について、エネルギー種・部門別に詳細な推計を行っており、自治体ごとに主要な排出源が一目で分かります。また、2005年以降の全ての年について推計しており、時系列での比較も可能です。

背景と意義

近年、温暖化対策の必要性はますます高まっていますが、自治体の温暖化対策を担う担当者には様々な業務があり、排出削減につながる実効的な取り組みに向けられる労力には限りがあります。「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアルに関する検討会」でも、個々の自治体が推計作業を行うことの課題が示されています。 地域E-CO2ライブラリーはこれまで自治体個別に行ってきた、エネルギー消費量・エネルギー起源CO2の推計を、公表されている統計を利用して一括で行い、その結果を自治体に提供することで自治体担当者の業務を支援するものとして、株式会社E-konzalが独自に開発しました。

有識者からの推薦メッセージ

一般社団法人地域政策デザインオフィス 代表理事
田中 信一郎 様(元長野県環境部環境エネルギー課企画幹)

地域の温室効果ガス排出量は、自治体担当者によって推計されています。間違いやすい作業の一方、政策効果が反映されにくく、推計方法も自治体ごとに異なります。それらを一挙に解決するのが「地域E-CO2ライブラリー」です。担当者はこれを活用し、効果的な政策づくりに力を注ぎましょう。

気候ネットワーク 代表
浅岡 美恵 様

自治体では、地域の特性や資源を活かした対策が求められますが、排出実態の把握が最初の難関となってきました。その地域に即したエネルギー消費量・CO2排出量の推計値データベース(地域E-CO2ライブラリー)は、地域の特性に気づかせ、有効な対策を見出す力ともなるでしょう。

国立環境研究所 主任研究員
藤野 純一 様

自治体における温暖化対策実行計画策定の委員会に参加させて頂く度に、現状および将来の温室効果ガス排出量の推計に多くの時間と労力を割かれ、肝心の地域の特徴を活かした温暖化対策の議論が充分にできていない場面によく遭遇しました。そういった自治体のみなさまに朗報です。

株式会社E-konzalとは

株式会社E-konzal(イー・コンザル)は、環境・エネルギー分野を専門とするコンサルティング企業です。 国内外の有識者ネットワークを活かした信頼度の高い情報収集と、豊富なエネルギー・気候変動政策の知識を活かした具体的な政策提言・立案を行っており、環境省や自治体から多数の受注実績があります。 詳しい事業内容はこちらから、 これまでの実績はこちら(ページ下部 業務実績)からご覧ください。

ライセンスについて

当サイトおよび掲載されている内容は、 クリエイティブ・コモンズ 表示 – 継承 4.0 国際 ライセンスの下で提供されています。
ダウンロードした図表にE-konzalのクレジットを付加して教育・研究用や商用の資料を自由に作成することができます。また、図表を改変した場合には、同様に第三者の利用を認めることを主な条件としています。

クレジット例
株式会社E-konzal(2018)地域E-CO2ライブラリー 〇〇市のエネルギー起源二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量(20XX年度)

免責事項

当サイトは、株式会社イー・コンザルが管理し、情報提供を行っているWEBサイトです。当サイトに掲載されている内容は予告なしに変更することがあります。当サイトへの情報・資料の掲載には注意を払っておりますが、排出量の推計値を含め、掲載された情報の内容の正確性については一切保証しません。特に、推計に利用している統計データ等が変更された場合は、過去に遡って情報を見直す場合があることをあらかじめご承知おきください。
また、当サイトに掲載された情報・資料を利用、使用、ダウンロードするなどの行為に関連してご利用者様に何らかの不都合や損害が生じた場合であっても、理由の如何に関わらず、当社は一切責任を負いません。使用するデータの使用に関する決定はご自身のご判断において行っていただくようお願いいたします。
当サイトはリンクフリーです。但し、公序良俗に反したサイトからのリンクはお断り致します。リンクを貼られた際には御一報頂けますと幸いです。
又、 当サイトから第三者のサイトにリンクを張っている場合や、第三者のサイトから当サイトにリンクを張っている場合、いずれの場合に於いても、第三者のサイトの内容は、第三者の責任で管理・運営されているものであり、それらを利用されたことによって生ずる如何なる不都合や損害についても、当社は責任を負いかねます。
当サイトの利用ならびに当サイトの内容の解釈については、日本国の法律を準拠法とします。また、このサイトに関わる全ての紛争については、日本国の大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

PAGE-TOP